2017年10月17日

ちょっと待て!!幼児教育「無償化」

幼児教育「無償化」よりも必要なもの

認定NPO法人フローレンス代表理事で
内閣府子ども子育て会議委員の方が、
安倍内閣が衆院解散の理屈として、唐突に
持ち出した「幼児教育無償化」政策に、
しっかり現状の保育環境の問題点を捉えて
待ったをかけて居られる。
内容の詳細は上記のご本人ブログを観て
いただければ納得する。

「・・・それは本当に「無償化」である
べきなのか。
残念ながら、答えはNoです。
無償化よりもむしろ「全入化」こそ、
取り組むべきです。」
ときっぱり。

無償化してニーズが激増し、
さらにインフラが足りなくなる、
という地獄絵図が待っている
ことになるでしょう。

安倍総理。子ども達に消費税増税分の
使途を組み替える、というところまでは
良いです。しかしその使い道は、
単なる無償化にしてはいけないのです。
いったん立ち止まって、優先順位を
しっかりつけてください。
でなければ、何のための解散か、解散して
まですべきことなのか、そのどちらの
問いにも答えられなくなってしまうの
ですから。」と


野村総合研究所が発表した
待機児童数は、厚労省は全国で
2万6081人(2017-4)と発表
しているが、実にその13倍
34万6000人が保育施設の利用を
希望したが入れなかったと推計されている。

いま、私が住むまちでも下心を隠して
「無償化」ありきで、その財源確保のため、
保育施設等の廃止と統合を強引に
進めようとしている。
それは「無償化」を錦の御旗に、待機児童
対策の真逆を走っているように受け止めざる
を得ない。

無償化よりも現状の施設維持と運用充実
こそ多くの当事者が望んでいることであろう。
行政はもちろん、議会はその責任を十分果たす
ためにも結論を急ぐことなく十分な議論を
すすめるべきと考える。

拙速な結論は独善の施政者を除いて
誰も望んではいない。
将来に責任が負える行政、施政者、
議員であって欲しいと強く望む。
posted by fusabon at 11:53| Comment(0) | 社会・政治 | 更新情報をチェックする

2017年10月13日

幼児教育無償化の財源確保

全国で最初(2017-3)に幼児教育無償化
を始めた守口市。

目的は他市からの転入による市の人口増。
たしかに無償化政策の導入で人口は微増
となっているようだが、
無償化によって行政が予測していなかった
保育所の利用申し込みが前年より4割も
増加し待機児童の増加が発生してきた。

また、無償化(6億7500万円)の
財源確保のため、現在15の公立幼稚園
や保育所を来年3月に三つの
公立認定こども園に統廃合するという。
もちろん民間への移管も推進する。

さらに財源確保のため、保育士の
給与カットに手をつけたため、保育士
の確保が難しくなり、幼児の受け入れを
減らす認定こども園も出てきたらしい。

幼児教育無償化政策は、「無償化」
には多数の人が「いいことだ」と
評価するだろうが、無償化の裏で
もっとも影響を受けるのが無償化を
享受できるべき世代でもある。
待機児童たちの親は無償化の恩恵に
浴すらことも出来ない。
とんでもない矛盾がはらむ。

公立幼稚園や保育所が統廃合で
大幅に減らされることによって、
待機児童が増え、保育士の待遇
悪化、民間こども園の保育士が
確保できず受け入れを減少せざる
得ない矛盾が発生している。

決して対岸の火事として眺めて
いけないと思う。

わたしのまちが取り組もうとして
いる幼児無償化計画と、財源確保
のための公立幼稚園、保育所の
統廃合計画はいったん停止し、
多数の当事者をいれて検討すべき
ではないだろうか。

無償化は魅力的だが、
統廃合によって売っぱらった
土地収入は無償化によって費消
され、残るのは将来の財源確保
のためより多くの市民へしわ寄せ
されることもあろう。

先人たちが遺してくれた人生訓
「ただより怖いものはなし」。

あとは野となれ山となれの、行き
当たりばったりの政策は後世に
禍根を残すことにならないだろうか。

わたしのまちの「まちづくり基本条例」の
前文に
まちづくりの機軸を行政主導から
市民の参画と協働へと大きく転換
していかなければなりません

この市民の参画と協働のまちづくりを
進めるためには、市民も市も異なる立場や
考え方をお互い理解し合いながら、
対話を重ね、合意に向けて努力を
積み重ねるという熟議を行うことが重要です。」
posted by fusabon at 14:03| Comment(0) | 社会・政治 | 更新情報をチェックする

2017年10月12日

権力は独善にはしる

わたしの住むまちでまたもやとんでもないことが
計画されている。

4期目の無投票当選の市長さん。
公約の筆頭に「幼児教育無償化」を掲げられていた。

2018年度の半額無償化に2億5千万円。
2020年度から毎年4億9千万円が必要と試算
されているが、2028年度以後の財源保障はない。

この無償化の問題は保護者の経済的側面は考慮されず、
富裕層にも等しく行われ『ばらまき行政』ではないか。

ことし7月に「✕✕市幼児教育推進計画(案)」が
発表されたが、内容は公立保育園、幼稚園の大幅な
統廃合計画。

幼児教育無償化の財源確保のためなのかと推測される
今回の統廃合計画の提示。
公約に幼児教育無償化の財源確保は明確にされず、
唐突に統廃合を持ち出してくる。

計画の推進に民主主義的な手続きをすっとばして来年度
から施策実施するとあまりにも短兵急で拙速なことだ。
当然市民の中に不安と混乱と行政への疑念が
巻き起こっている。


掲げた公約は当選によって白紙委任されたと思い込む
独善は、かって大阪橋下徹市長をほうふつとさせる。
非情で恐ろしいことだ。


市民と十分な熟議もせずして公約実現の財源確保の
ためとしか思えない統廃合の一方的な計画づくりは、
結果さえ出せばいいんだという独善にしか映らない。

仮定としてどんなに良い結果(善政)を
出そうとも、プロセスが大切にされない政治
や行政機構では民主主義は専横の中に消えていく。


民主主義は時間をかけて当事者
(多数の賛否双方の市民)が入って議論
されなければならない。最終的に議会で
議決されようとも追認議決では禍根を残す。

10年ほど前に
「公立保育所民営化計画」が唐突に持ち出され、
多くの市民の民営化白紙撤回署名によって、白紙
になった事案の教訓を行政は学んでいない。

あの当時、行政は審議会から民営化計画案は
妥当であると諮問を受け、12月議会で
賛成多数で議決され、法的手続きを踏んだもの
だと胸を張って市民に説明していたが、
民営化路線はあっけなく白紙撤回に追いやられた。

多数の市民からはなれた行政主導の『審議会』
のお墨付きも、多数派工作をされた議会の追認
議決もみんな「無」に帰してしまった。
諮問を妥当とした審議会委員や、ろくに調査も
検討もしないで賛成をした議員たちはどんな思
いを抱いたのか?
おそらくなんとも思わないで受け止めたの
だろうと思うと情けない。


独裁に近い構図は内部腐敗を招き、森友や加計
のような権力に近づいたものだけに特権が
与えられることになりはしないか。

行政は目をつぶってただ知らぬ存ぜぬと、
国民や市民に背を向けることになってしまわ
ないか。

政治に関心がない人も、日々の暮らしに関係が
あることを忘れないでいただきたい。

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facebookをされている方は
伊丹市の子どもの未来を考える会を是非参照
ください。会の要望は非常にシンプルな内容で
無茶なことを求めているものではありません。
私は共感し同意します。

≪要望項目≫
●8月の計画発表で、12月議会での決定は
急ぎすぎです。
●当事者の意見を聞いて、計画案を練り直して
ください。
●市民に丁寧に説明をしてください。
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伊丹市まちづくり基本条例を育てる市民の会
HPも参照ください。
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posted by fusabon at 13:04| Comment(0) | 社会・政治 | 更新情報をチェックする